政治政策学研究科税法分野の特徴

税理士試験「税法」科目が免除される科目を開講

政治政策学研究科税法の特徴

Point 1 : 税理士試験2科目免除対応

本研究科では「税法」科目試験免除に対応した指導体制を充実させております。

Point 2 : 平日夜間・土曜に開講

働きながらでも無理なく修了できるよう、多くの科目を平日夜間や土曜に開講しています。

Point 3 : 税法の充実した教授陣による徹底論文指導

国税庁OB・税務大学校元教授の豊富な経験を持つ3名の教授が丁寧に指導します！

Point 4 : 修士論文執筆の安心支援体制

ゼミ形式の普段の授業から担当教員の指導を受けられるほか、修士論文構想発表会など多くのフィードバックを受けられる機会を提供しています。

国税庁OB・税務大学校元教授の経歴を持つ、税法のスペシャリスト4名の教授が担当します。

野田扇三郎客員教授

専門分野	法人税法・消費税法・財務諸表論
担当科目	消費税法特講／租税法Ｂ演習Ⅱ
経歴	東京国税局調査部（主査、国際専門官、調査総括課長補佐）、税務大学校研究部教授、調査第一部特別国税調査官、調査第二部統括国税調査官、調査第二部調査総括課長、葛飾税務署長を経て、2016年4月より現職。
著書	『税理士必携誤りやすい申告税務詳解Q&A』（吉川保弘監修清文社）、『社長! その税務対策は大丈夫ですか?―節税は当然行過ぎは危険! アクセル全開は知らずスピード違反に』（清文社）。

橋本秀法特命教授

専門分野	法人税法・国際租税法
担当科目	租税法研究C／租税法C演習Ⅰ、Ⅱ
経歴	国税庁課税部審理室プロジェクトチーフ、東京国税不服審判所審査官、税務大研究部教授、名古屋国税局国際調査課長、東京国税局査察国際課長、東京国税局資料調査４課長、中野税務署長を経て2021年4月より現職
著書	著書「Q&A 外国法人の税務（共著）」（税務研究会出版局）、国税庁税大論叢（「来料加工とタクス・ヘイブン税制」他）、その他「国際税務」（税務研究会）に寄稿

堀江知洋特命教授

専門分野	法人税法・消費税法・国際課税
担当科目	租税法研究B／「租税法B演習I／租税法B演習II
経歴	国税庁調査課シカゴ長期出張、国税庁国際業務課JITSIC（国際タックスシェルター情報センター）ロンドン初代派遣、税務大学校研究部教授、東京国税局国際調査課長、東京国税局国際監理官、日本橋税務署長を経て、2021年1月に国際協力機構（JICA）専門家、2024年４月より現職。
著書	「国際課税の現状と課題」、「外国子会社合算税制の税務調査動向」、「タックスヘイブン対策税制に係る課税処分の取り消し」及び「プラットフォーム課税の議論について」（「国際税務」（税務研究会）へ寄稿）

佐藤謙一客員教授

専門分野	所得税法・租税手続法
担当科目	租税法研究A／租税法A演習Ⅰ、Ⅱ
経歴	東京国税局課税第一部審理課課長補佐、税務大学校研究部教授、課税第一部国税訟務官室国税訟務官・主任国税訟務官、総務部主任税務相談官（審理担当）、鎌倉税務署長などを経て、2015年10月國學院大学大学院講師、2016年４月同大学特任教授、同月聖学院大学大学院客員教授
著書	「図解国税通則法（平成27年版）」（大蔵財務協会共著。同書は平成22年から同24年を除き毎年発刊）、「現代裁判法体系29 租税訴訟」（新日本法規共著）。最近の論文に「白色申告に対する更正の理由附記をめぐる諸問題－所得税に係る不利益処分等を中心として－」（税大ジャーナル）などがある。