産官学連携

埼玉県福祉部と本学の協定による高齢者を対象とする「リカレント教育講座（大学の開放授業講座） 」の2023年度の受講者は両学期合わせて15名。

さいたま市教育委員会と本学の協定により、2010年度より「教員を目指す学生による学生活動支援を開始。
本学学生をさいたま市立小学校に派遣。2023年度の派遣学生 はアシスタントティーチャー7名。

本学、日本薬科大学、上尾教育委員会、桶川市教育委員会、伊奈町教育委員会で組織された「子ども大学あげお ・いな・おけがわ実行委員会」が主催する子ども大学は小学校5•6年生を対象に3 市町の異なる学校の子どもたちが大学のキャンパスで学ぶ子どものための大学で大学教員など専門家が分かりやすく教えている。
2023年度は7月29日（土）本学で開催し、41名が参加した。

本学が地域 と連携した教育研究・社会貢献に資する活動を展開していくことを目的に、2021年度に学長裁量経費の支援を受け設置した助成金で、2022年度からは地域連携 ・教育センターの事業となった。
コロナ禍にも関わらず多くの団体から関心を寄せていただき、2023年度は6団体からの申請があった。
審査の結果、1団体に対して助成を行い、連携事業を実施した。

本学の社会貢献活動の一環として、基礎自治体の将来を担う人材の育成の一翼を担うことを目的とした、基礎自治体マネジメント 研究会が主催するプログラムで、 本学が包括連携協定 を締結している13自治体の職員を対象に行っている。
プログラムには「 組織・人事マネジメントコース」、「政策マネジメントコース」、「財政マネジメントコース」の3コースが設定されており、参加職員は1年を通してそれぞれが抱えている自治体の課題について研究をする。
2023年度は9の自治体より、13名が参加した。

小学校教員および英語指導者を主に対象とし、 小学校英語教育に関する最新情報を 教育現場に提供することを目的として2001年度より開催。2020年度以降は、オンラインで講演会を開催している。2023年度は、「小中連携の視点から小学校外国語でめざす授業づくり」をテーマに開講し、受講者は117名であった。埼玉県教育委員会、上尾市教育委員会、さいたま市教育委員会、春日部市教育委員会、荒川区教育委員会、品川区教育委員会に後援いただいた。

2013年4月、地域連携・教育センターを開設し、2021年度はこれまでの3市（さいたま市、上尾市、春日部市）に加えて、桶川市、埼重県比企管内8町村（東秩父村、 ときがわ町、嵐山町、小川町、鳩山町、吉見町、川島町、滑川町）、岩手県釜石市を中心に地域連携活動を積極的に展開している。

2014年7月18日、埼至県と「特別県営上尾シラコバト住宅の共助による活性化推進に係る連携協定」を聖学院大学及び、ものづくり大学と締結した。
これは特別県営上尾シラコバト住宅の共助による活性化に関する取り組み・研究について、相互に連携を図り推進するものである。
2023年3月27日、入居学生の卒業に伴う退去により、本事業は休止となった。

(1) 活動の目的と経緯
2014年より、NPO法人AGETTOの依頼を受けて、上尾市のゆるキャラ「アッピー」を上尾市内の保育所・幼稚園の子どもたちに親しんでもらうこと、学生が、保育所・幼稚園の子どもたちと交流し子どもたちに喜びを届けることを目的として活動を行っている。

(2)活動内容と実績
2023年度は2022年度に引き続き、活動を休止している。

(1) 活動の目的と経緯
「こころの輪（通称：ここわ）」は、2009年より本学で精神保健福祉を学ぶ在校生が立ち上げ、その後卒業生らとともに、精神保健福祉領域における福祉教育活動を行っている。「義務教育に精神保健福祉教育を」「みんなで学ぼうメンタルヘルス、共に学ぼうリカバリーストーリー」を合言葉に、当事者の方々と一緒に学ぶことを大切にしながら、「誰もが住みやすい地域にしていくこと」を目指して活動している。

(2) 活動内容と実績
2023年度の活動としては、2024年2月10日（土）伊奈町PTA連合会からの依頼を受けて、7校合同・人権教育講座「精神疾患・精神障がいについて知る・考える・共有する」において、保護者を対象とし、ここわのプログラムを実施した。
感染症対策として、Zoomを併用しながら、3年ぶりに対面開催での講座となった。地域で相談できる場所の情報提供を行った。
参加人数：6名(1名Zoom参加）

(1) 活動の目的と経緯
上尾市の外国人市民の人口は 2022年6月現在 4,259人となり、引き続き増加傾向にある。上尾市は、多文化共生を推進しており、外国人市民向けサービスの充実に力を入れている。
そのサービスの一つとして、 外国人市民のためのニュースレター「ハローコーナーニュ ース」が多言語で発行されているが、2020年度からは、本学のベトナム出身の留学生が協力する形でベトナム語版も発行することになった。
本学の留学生がハローコーナーニュースの翻訳を担当することを通して、上尾市の多文化共生の推進、より良い地域づくりに貞献することを目的としている。

(2) 活動内容と実績
今年度は、5月号(4月翻訳開始）から4月号まで、毎月一回発行される「 ハローコーナーニュ ースベトナム語版」 を作成した。
日本語版で作成されたハローコーナーニュースのベトナム語への翻訳については、留学生センターで「ベトナム語翻訳講座」を開設し、翻訳に関わりたい、地域貢献がしたいという留学生を募集した。
翻訳講座では、グェンヴァンアイン先生（本学非常勤講師）に翻訳のご指導、監修をしていただいた。 留学生は、自分の担当した筒所を翻訳し、ピア・レスポンスを行ったり、グェン先生にご指導いただいたりしながら修正を重ね、期日までに完成させる。
発行されたハローコーナーニュースは、 ハローコーナー（窓口）で配布されるとともに、 上尾市のホームページにも掲載されている。https://www.city.ageo.lgJp/page/hcnv.html
実施期間：2023年4月1日～2024年3月31日
※「日本語学習講座（ベトナム語）」は、毎週木曜日と金曜日に開講。

実施回数：56回
参加人数：学生7名 教職員1名
連携先：上尾市市民協働推進課

(1) 活動の目的と経緯
上尾市大谷支所と連携し、大谷地区の各自主防災会でリーダーを担っている地域の方々と学生がともに防災について学び、自主防災意識の向上を図るために実施している。

(2) 活動内容と実績
2023年度は、下記の講座を実施した。

日時：2023年12月16日（土）13:00~15:30 
主催：大谷支所、大谷地区自主防災組織連合会、聖学院大学地域連携 ・ 教育センター
参加者：区長・防災士・市職員20名、Reva復興支援ボランティアチーム上尾4名、聖学院大学 学生5名、本学教職員3名、合計32名

2023年度は、大谷本郷自治会館を会場に、前半は聖学院大学の学生から復興支援に関する取り組み についての報告（①いわき市の水害ボランティア ②東日本大震災震災遺構大川小学校での活動）、 Reva代表の市川富代子氏よる講義「災害ボランティアと地域の助け合い」 が行われた。
後半は災害が発生した際の実地訓練（①床下体験 ②濡れた畳の運び出し ③土嚢作り体験 ④一輪車での運搬体験 ⑤心肺蘇生に関する講習）を実施した。

2022年4月に開設されたサステイナビリティー推進センター (Seigakuin Sustainability Center: SSC) では、 教育、研究、地域貢献等のさまざまな側面からのSDGs達成に向けたプロジェクトを展開することを通して、 サステイナビリティの実現および「持続可能な世界」 の形成に貢献していくために、以下のような取り組みを行った。

①埼玉県庁オープンデーでの「サーキュラーファッションショー」への参画
2023年11月14日（火）に埼玉県の県庁オープンデーで開催された「サーキュラーファッション
ショー」に、埼玉県資源循環推進課より協力依頼をいただき、埼玉県プラスチック資源の持続可能な利用促進プラットフォームの会員である企業6社と共に学生団体 Petite Arche（プチ・アルシュ）と
SSC とで参画。ショーの企画運営に携わり、学内で回収した古着や再生素材で作られた服を使って考案したコーディネートで当日のランウェイも歩き、古着の魅力を伝えながら、古着を着ることや服の再利用がSDGs達成に貢献する行動に繋がることを発言した。

②「イケアサステナブルストアツアー」を実施
学生および教職員に対しての SDGS・サステイナビリティ啓発活動の一環として、イケア・ジャパン株式会社に協力いただき、IKEA 新三郷にて「イケアサステナブルストアツアー」を 2023年9月15日（金）に実施した。プラントボールなどの環境に配慮してイケアで開発された食品についての話を伺いながら試食をしたのち、ストアツアーではサステイナブルな暮らしに役立つ商品の紹介があり、屋上の太陽光パネルやバックヤードのゴミ・リサイクル分別エリアの見学も行うなど、イケアの取り組むサステイナビリティについて直接学ぶ貴重な機会となった。

③学食での寄付メニューの提供
2019年度より本学にて開始された「学食寄付メニュープロジェクト」は、開発途上国などで学校給食支援を行っている国連WFP（世界食糧計画）に学食の売上の一部を寄付する取り組みとなっており、今年度で4回目の実施となる。今年度は「おいしく食べて寄付につなげる」というテーマで、本学で学食の提供を行う株式会社レパストの協力のもと、2023年12月11日（月）から15日（金）の期間に寄付メニューの提供を行った。今年度は Petite Arche による食券の手売り販売や募金箱の設置など初めての試みもあり、総額8,967円の寄付金を国連WFPに送ることができた。

④SDGs Week EXPO（エコプロ）2023への参加
東京ビッグサイトにて 2023年12月6日（水）〜8日（金）で開催されたエコプロに、Petite Arche
がブース出展を行い、団体の活動紹介や「サーキュラーファッションショー」の写真の展示に加え、学内で回収した古着を使った「くるみボタン」を制作する体験型ワークショップやSDGs クイズも実施した。学生たちは参加した小中学生に対し、自分たちが取り組むプロジェクトへの想いや社会課題について熱心に伝えていた。

⑤公開講演会「サステイナブル・ファッション〜人と自然と衣服のつながり〜」を開催
消費者側が企業・ブランド側に生産背景の透明性を問いかけ、ファッション業界を健全なものに変えていこうとする社会運動「FASHION REVOLUTION」の日本事務局を担う一般社団法人 unisteps で共同代表理事を務める鎌田安里紗氏を招き、公開講演会を開催。ファッション産業における現状や世界の取り組み、ファッション業界で取り巻く労働や環境に関する問題に疑問を投じる動きなどについて知識を深めた。また、学生とのトークセッションでは、身近な存在である「服」を通して、今すぐ消費者が起こすことのできるアクションについての意見交換が行われた。

①聖学院大学・Tokyo Global Gateway
国内英語留学

（1）活動の目的と経緯
欧米文化学科では 2022年度に引き続き、2023年度も東京都青海にある Tokyo Clobal Gateway（東京都英語村）での一日国内英語留学を実施。学科の1年生から4年生まで8名の学生が参加した。

（2）活動内容と実績
TGC は東京都教育委員会が民間企業と提携して設置した体験型の英語学習施設となっている。今回は大学の春休みを利用して、2024年2月13日（火）に実施した。参加した学生はキャンパスゾーン・ニュース番組作成・マーケティング・おもてなし文化という4つのプログラムに参加した。研修では、エージェントと呼ばれるアシスタントが学生のサポートを行い、学生たちは同年代の英語話者との英語でのコミュニケーションについて学外で楽しみながら学ぶことができる良い機会となった。

さいたま北商工協同組合との連携が行われ、2012 年度からさいたま北商工協同組合の事業計画書に聖学院大学のインターンシップ事業の実施が組み込まれた。毎年継続的に学生の受け入れを実施しており、本学の就業力の学修の場の拡大、また地元企業にとっても本学の学生の採用とのマッチングが期待できる。

2020年3月12日、新潟県と本学は、雇用対策事業として、学生U・Iターン就職促進に関する協定を締結した。本協定は、新潟県と本学が相互に連携・協力に努め、学生に対し新潟県内の企業情報等を提供するなど就職活動を支援することにより、新潟県出身者をはじめとする学生のUターン就職
及び1ターン就職の一層の促進を図ることを目的としている。

連携事項
1）学生及び保護者に対する県内の企業情報、生活情報等の周知に関すること。
2）学生のU・Iターン就職に係る情報交換及び実績把握に関すること。
3）学内で行なう合同企業説明会等、企業情報提供イベントの開催に関すること。
4） 保護者向けの就職セミナーの開催に関すること。
5）学生のインターンシップ受入の支援に関すること。
6）その他学生のU・Iターン就職促進に関すること。

2022年 10月3日、栃木県と本学は栃木県内産業界の活力となる若手人材の育成・確保に向け、学生 UIターン就職支援について相互に連携・することを目的とし協定を締結した。

連携事項
1）学内で実施される合同企業説明会に関する企業情報提供に関すること。
2）学生に対する県内企業の情報発言、合同企業説明会等イベント周知に関すること。
3） UIターン情報掲載ボード（とちまるボードの掲示に関すること。
4） 大学内で実施する保護者向け就職セミナー開催に関すること。
5）学生向け就職サービス登録案内に関すること。
6）県内企業インターンシップ参加支援に関すること。
7）学生のUIターン就職に係る情報交換及び実績把握に関すること。
8）その他、学生のUIターン就職促進に関すること。
 

2023年4月27日、一般社団法人埼玉中小企業家同友会と産学連携包括協定の締結を行った。この連携協定は聖学院大学と埼玉中小企業家同友会双方が有する様々な資源を共有し、双方の強みを発揮することで、生涯学び続ける力を育成するための機会創出と仕組みの構築を目指す。